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デジタル・デバイドの解消を妨げる多くの課題
かつて、インターネットに高速接続することが可能な機器は贅沢品だと見なされていました。しかし、現在ではそうした機器は必需品として認識されています。実際、通信、ビジネス、そして教育においても、インターネットに高速接続するための機器は欠かせないツールになっています。学生は宿題をするために、高齢者はテレビ電話によるオンラインでの診察を受けるために、企業は顧客と連絡をとるために、インターネットを利用しています。逆に言えば、ケーブル、衛星、ワイヤレス（4G/5G）によるインターネットへの高速接続を利用できない人は、社会経済の面で不利な状況に置かれていると言えます。そうした人々は、新たなスキルの習得、求人情報の検索や応募、オンラインでの買い物や販売を行うことが非常に困難になるからです。
デジタル・デバイドは全世界的な問題
デジタル・デバイドとは、ごく簡単に言えば、デジタル技術の恩恵を受けられる人と受けられない人の間に存在する格差のことです。前者は、デジタル技術を活用したツールを使用するスキルを有しており、日常的にインターネットを利用しています。後者は、様々な理由からそのようなことが行えない状況に身を置いています。このような格差は、地域、国、社会、経済、階級、人種、ジェンダといった特定の理由によって生じるわけではありません。信頼できる情報源から様々な推定値が出されていますが、一般的には世界人口のうち約1/3から1/2の人がデジタル・デバイドによるデメリットを被っているとされます1。その人々は、残りの人たちが当たり前のように活かしている機会や、多様かつ必須とも言えるようなサービスから切り離されているのです。
アナログ・デバイセズは、世界に目を向けているグローバルな技術企業です。世界で最も難易度の高い課題を解決できるよう全力で取り組みを行っています。当然のことながら、当社はデジタル・デバイドの解消にも挑んでいます。そのためには、パートナーと共にイノベーションを生み出し、手ごろな価格の通信技術を利用できるようにして、それを最も必要とする人々に届ける方法を考えださなければなりません。この目標の達成に向けた取り組みは、エンジニアリングがもたらす価値のために働くという当社の目的をより強固なものにしています。
デジタル・デバイドはどのくらい広がっているのか？
どこにでも存在する格差
ここで1つ見逃してはならない事実があります。それは、デジタル・デバイドは技術的に恵まれた先進国や世界中の都市部にも存在しているということです。GDPを指標にすると、世界で最も豊かな8ヵ国でも、17億5000万人もの市民がインターネットに接続できない状況にあります。しかも、そのうち34%の人（約6億人）は主要な都市部に住んでいるのです6。インターネットを利用した教育提供を推進しているOutschool.orgのJustin Dent氏（エグゼクティブ・ディレクタ）は、「私たちは、ニューヨーク市の中心部にあるクイーンズ区のコミュニティと共に活動しています。デジタル・デバイドの問題は、カリフォルニア州のロサンゼルス郊外でも発生しています。都市部であるか地方であるか、国内であるか否かに関わらず、デジタル・デバイドの問題はあらゆる地域で発生しているのです」と指摘します。
複雑な問題
デジタル・デバイドは、社会問題や社会経済と複雑に絡み合う問題です。人種間の不平等、所得の格差、ジェンダ・バイアスなど、数多くの大きな問題と因果関係を持っています。以下、それぞれについて概観します。
人種
デジタル・デバイドは、人種間の不平等を助長します。米国の場合、白人の成人のうち80%は「自宅はブロードバンド接続に対応している」と答えています。その数値は、黒人の成人では70%、ヒスパニック系の成人では65%にとどまります。また、白人の成人のうち49%は、「医療の専門家に連絡を取る際、高速インターネットを利用できないことは大きな不利益になる」と答えています。黒人の成人の場合、同じ考えを示す人の割合は63%に達します8。
所得
貧困に苦しむ地域では、より裕福な地域であれば利用できる通信インフラが存在しないことが少なくありません。そうした不利な条件下にある地域は、通信会社から見て投資の対象としての魅力が少ないと判断されることが多いでしょう。結果として、更に格差が広がることになります。米国では、平均年収が3万米ドル（約446万円）未満の人のうち約1/4（24%）は「スマートフォンを個人では所有していない」と答えています。また、低所得層のうち43%は、「自宅でインターネットあるいはコンピュータにアクセスできない」と答えています9。
アクセス
デジタル・デバイドは、単にインフラの普及率に依存して生じるわけではありません。開発途上国で暮らす約36億の人々は、インターネットにアクセスするために必要な機器（コンピュータ、タブレット端末、インターネット対応の携帯電話端末など）を所有していないのです。そうした国においてインターネットへのアクセスが可能な人の割合は、最高値が中央アジアの76.4%、最低値がアフリカの14.3%という幅を持ちます10。
コスト
法外な接続料金がデジタル・デバイドの原因になっているケースもあります。英国を拠点とする調査会社Cable UKのデータによると、米国のモバイル・インターネット・プランによって平均的な速度でZoomのビデオ通話を1時間行った場合、その料金は約4米ドル（約595円）となります。ところが、アフリカのベナンやマラウイでモバイル・データをベースとして同様の通話を行うと、約14米ドル（約2083円）もの料金がかかります。これらの地域では所得が比較的少ないことを考えると、コストの影響はかなり大きいと言えます。実際、世界銀行によれば、アフリカ人の85%は1日の生活費を5.50米ドル（約818円）未満に抑えて暮らしているといいます。国連は「インターネットの手ごろな利用料は、1ギガ・バイトのデータあたり月収の2%以下である」と定義しています11。
ジェンダ
デジタル・デバイドは、男性よりも女性の方が遭遇しやすい問題だと言えます。つまり、デジタル・デバイドはジェンダ間の格差としても現れます。この格差は、女性にとって、現在のデジタル社会への有意義な参画に対する障壁であり続けています。ITU（国際電気通信連合）の最新データによると、世界でインターネットを利用している男性の割合は62%です。それに対し、女性の利用者の割合は57%にとどまっています。
デジタル・リテラシ
デジタル・ツールを使用できないということは、サービスの利用が抑制されるということを意味します。何百万人もの米国人を含む世界中の人々が、必須とも言える重要なサービスを受けられない状態にあるということです。米国の場合、黒人の70%、ヒスパニック系の人の60%は、「就職の際の適性に影響を及ぼす能力となるデジタル・スキルを十分に有していない」と回答しています12。デジタル・リテラシの向上は、世界人口の約30%の社会的流動性、経済的平等、経済的成長を実現する上での鍵になります。そうしたスキルを有していない人が多ければ、インフラの拡充に向けた投資を行っても十分な効果は得られません。
教育における格差
Pew Internet & American Life Projectは「デジタル・デバイドは、特に教育に関して広範な影響を及ぼします。低所得者の多い学区の子供たちは、最新のテクノロジを利用する機会が不十分になりがちです。その結果として、現在の経済面の成功に不可欠な技術スキルの習得が妨げられる可能性があります」と指摘しています。これは開発途上国に限られた話ではなく、世界的な問題です。オーストラリアを例にとると、条件の不利な地域に住む5歳～14歳の子供のうち、自宅でインターネットにアクセスできる割合はわずか68%にとどまります。それに対し、同国の中でも有利な地域に住む生徒の91%は自宅でインターネットにアクセスすることが可能です13。
"現在の社会では、情報にアクセスすることによって自身の定義が定まるようになると言うことができます。つまり、自分で情報を得て学ぶように努めなければ、大きな収入を得ることはできません。最新のテクノロジを利用できないということは、デジタルの暗黒時代に取り残されるということを意味します。”William Kennard氏
FCC（米国連邦通信委員会） 前議長
宿題に関する格差――米国の教育システムが抱える課題
Pew Research Centerによると、所得の少ない米国の家庭では、59%の子供が宿題を済ませるための環境がないという課題に直面しているといいます。宿題をするために携帯電話しか利用できない子供もいれば、自宅ではサービスが不安定なので公共のWi-Fiにアクセスしなければならない子供もいます。自宅でコンピュータを利用できない子供の割合も21%に達しています17。
経済的コストと機会
ダラス連邦準備銀行のJordana Barton氏は、「デジタル・デバイドに苦しめられている人々は、断絶によって生じる経済的、社会的、健康的、政治的な格差に直面しています」と語ります。一方、Maine's ConnectME Authorityでエグゼクティブ・ディレクタを務めるPeggy Schaffer氏は、「ブロードバンド・アクセスはますます不可欠なものになっています。信頼性が高く高速のインターネット接続を利用できない地域は、『長く、暗い死』を宣告されているようなものです」と述べています。
ブロードバンド・アクセスによるビジネス開発の促進、より良い生活の実現
地上の有線／無線ネットワークによって提供されるのか、衛星経由で提供されるのかにかかわらず、信頼性が高い高速インターネット接続は、経済的機会を得るための強力な要素となります18。起業家精神にあふれる人を支援し、企業が市場の範囲と顧客の基盤を拡大できるようにするには、そのためのエコシステムが必要になります。そのエコシステムを実現するためには、ブロードバンド対応のインフラが必須です。
格差を埋めるための方向性を示す
デジタル・デバイドは、単なる物理的な接続性の問題ではありません。当然のことながら、技術的な意味でのインフラは不可欠な要素です。しかし、ユーザの包摂性とデジタル・リテラシによって有意義な利用を可能にすることも同様に重要です。その役割を担うのは、公共機関、地方政府、地域政府、中央政府、民間企業などです。そうした組織であれば、戦略、資金に加え、利用／採用を促進するプログラムを提供することが可能だからです。
デジタル・デバイドの4つの要素
デジタルに関する習熟度
デジタルの世界でうまく立ち回るために必要なものであり、人口動態プロファイル、教育レベル、技術的な訓練によって形づくられる。
インフラ
インターネットの速度、地上ブロードバンドの普及率、スマートフォンの利用。
公共機関とパートナーシップ
政策においてブロードバンド戦略の優先順位を上げる。民間企業にも参画を求める。
包摂性
手ごろな価格。所得階層間におけるブロードバンド・アクセスの公平性。
コネクテッドな世界
私たちは、無限の可能性を秘めた道を歩んでいます。実際、新たなメタバース技術が続々と登場しています。例えば、IoT（Internet of Things）、仮想現実（VR：Virtual Reality）、バイタル・サインの監視（VSM：Vital Signs Monitoring）に使用するウェアラブル機器、拡張現実（AR：Augmented Reality）、スマート・シティ・ネットワークなどです。それに伴い、デジタル・トランスフォーメーションがもたらす世界規模のメリットはより一層顕著なものになるでしょう。インターネットへのアクセス／接続ができない環境にいる人々は、重要なリソースやサービスを利用することができません。それだけでなく、技術革新が経済、教育、医療といった分野にもたらす長期的な恩恵を享受する機会も逃すことになります。
デジタル化された世界が拡大し続ければ、すべての人がインターネットに接続できるようになるかもしれません。しかし、デジタル・デバイドに苦しめられている人々の孤立が続く可能性もあります。政府、民間企業、NGOの連携によって、すべての人がインターネットを活用できるようデジタル・リテラシを高めなければなりません。そのためには、クリエイティブかつ新たなビジネス・モデルとパートナーシップを見いだし、手ごろな価格を実現できるようにインフラを展開して、全世界のあらゆる人々がインターネットにアクセスできるようにする必要があります。
デジタル・デバイドの解消に取り組むアナログ・デバイセズ
アナログ・デバイセズは、お客様やパートナーと連携し、デジタル・デバイドを解消すべく取り組みを進めています。その目標は、すべての人が平等に機会を得られるようにすることです。以下、この分野で成果を挙げているアナログ・デバイセズの技術革新の例を紹介しておきます。
- 現在、韓国では数百万人を対象として世界初の5Gのサービスが提供されています。そのシステムで使用されている1つのセル・タワー向けに、アナログ・デバイセズはパワー・マネージメント技術を開発／提供しました。
- フェーズド・アレイをベースとする宇宙通信の進化を支援しています。その成果として、アフリカやアジアの内陸部でも、手ごろな価格でインターネットにアクセスできるようになりました。
- エコシステムの多様性の実現、イノベーション、オープンアクセスなインフラの共有を促進しています。それにより、世界人口の1/3を対象とし、有線、無線、宇宙、モバイルによるインターネット接続を提供することに貢献しました。
参考資料
1「With Almost Half of World’s Population Still Offline, Digital Divide Risks Becoming ‘New Face of Inequality’, Deputy Secretary-General Warns General Assembly（世界人口のほぼ半数は依然オフライン、デジタル・デバイドのリスクが「新たな不平等」に－国連総会で事務次長が警告）」United Nations、2021年4月
2「Strengthening Ties for Affordable Connectivity Worldwide（手ごろな価格のコネクティビティを全世界に普及させるべく連携を強化）」United Nations
3「With Almost Half of World’s Population Still Offline, Digital Divide Risks Becoming ‘New Face of Inequality’, Deputy Secretary-General Warns General Assembly（世界人口のほぼ半数は依然オフライン、デジタル・デバイドのリスクが「新たな不平等」に－国連総会で事務次長が警告）」United Nations、2021年4月27日
4 Douglas Broom「Coronavirus Has Exposed the Digital Divide Like Never Before（新型コロナウイルスの影響で、デジタル・デバイドの問題がかつてないほど浮き彫りに）」World Economic Forum、2020年4月22日
5「Digital Divide throughout the World and Why It Causes Inequality（世界各地に遍在するデジタル・デバイド、それが不平等の原因になる理由とは？）」Iberdrola
6「Digital Inclusion－Key to Prosperous & Smart Cities（豊かでスマートな都市を実現するための鍵はデジタル・インクルージョン）」Wireless Broadband Alliance、 2017年
7 John Busby、Julia Tanberk、Tyler Cooper「BroadbandNow Estimates Availability for All 50 States; Confirms That More than 42 Million Americans Do Not Have Access to Broadband（米国では4200万人以上がブロードバンドにアクセス不能、BroadbandNowが全50州の利用可能性を推定）」BroadbandNow Research、2021年5月5日
8 Sara Atske、Andrew Perrin「Home Broadband Adoption, Computer Ownership Vary by Race, Ethnicity in the U.S.（家庭用ブロードバンドの普及率とコンピュータの保有率、米国では人種／民族に依存して差異あり）」Pew Research Center、July 2021年7月16日
9 Emily A. Vogels「Digital Divide Persists Even as Americans with Lower Incomes Make Gains in Tech Adoption（米国で進む低所得層へのテクノロジの導入、されどデジタル・デバイドは解消されず）」Pew Research Center、2021年6月
10 George Ingram「Bridging the Global Digital Divide: A Platform to Advance Digital Development in Low- and Middle-Income Countries（世界のデジタル・デバイドを解消－低／中所得国でのデジタル開発を促進するプラットフォーム）」Brookings Global Working Paper #157、Brookings Institution、2021年6月
11 Orion Wilcox「Visualizing the Global Digital Divide（世界のデジタル・デバイドを可視化する）」DT Global、2021年3月4日
12 Marke David Brancaccio、Candace Manriquez Wrenn、Daniel Shin「The U.S. Has a “Racial Tech Gap” Problem, Deutsche Bank Study Shows.（米国には「人種間のテクノロジ格差」の問題が存在、ドイツ銀行の調査で明らかに）」Marketplace.org、 2020年9月18日
13 「Schools Are Moving Online, but Not All Children Start Out Digitally Equal（学校のオンライン化は進むも、子供へのデジタル技術の供与は不平等なままに）」The Conversation、2020年3月26日
14 Joyce Winslow「America’s Digital Divide（アメリカのデジタル・デバイド）」PEW Charitable Trust、2019年夏版
15 Bhaskar Chakravorti「How to Close the Digital Divide in the U.S.（米国のデジタル・デバイドを解消する方法）」Harvard Business Review、2021年7月20日
16 Clare McLaughlin「The Homework Gap: The ‘Cruelest Part of the Digital Divide’（宿題の格差－デジタル・デバイドの最も残酷な部分）」NEA Today、 2016年4月20日
17 Emily A. Vogels「59% of U.S. parents with lower incomes say their child may face digital obstacles in schoolwork（米国の低所得層、59%が「子供が学業の面でデジタル的な障壁に直面する可能性がある」と回答）」Pew Research Center、 2020年9月10日
18 Karen Mracek「What Is the Impact of the Digital Divide?（デジタル・デバイドの影響とは何なのか？）」Federal Reserve Bank of St. Louis、 2018年11月6日
