TNJ-093: 「素人だけど伝えたい！」エンジニアが知っておきたい金勘定（後編）

はじめに

前回もお話ししたことですが、当然ながら私は企業会計に関しては素人です（汗）。それでもエンジニアは技術開発に必要な知識だけではなく、（今回の最後に示す、貸借対照表や損益計算書の詳細理解はよしとしても）自分の開発した製品や技術が、会社経営にどのように役立っているか（利益貢献しているのか）を評価できる・理解できる企業会計的な知識が必要ではないかと思っています。

そこで前回と今回は電子回路技術ネタから離れ、「エンジニアが知っておきたい企業の会計」を、測定器購入に関する話題に絞って素人なりにお話ししております。その今回はいよいよ、「導入した測定器がどれだけ利益貢献できているか」を、減価償却によるマジックもふくめてお話ししていきます。「解説」などというとおこがましいので、「お話し」ということばを使っています（汗）。

前回もお話ししましたとおり、大枠は外していないはずですが、専門家の方、ご指摘あればお願いいたします。といっても会計が専門の方がこの WEB ラボを見るはずもありませんが…。

収益を上げるということ

TNJ-091 でも格安弾丸ツアーの話題をご提供しました。今回も、コロナ禍前に行った格安石垣島ツアーで「収益を上げる活動とは」と思った話題をご提供します。

石垣島はご存じのとおり、沖縄本島からもかなり離れています。東京・大阪間くらいあるのではないでしょうか。そこからフェリーで渡る、小浜島という島があります。小浜島行きフェリーは小浜島東岸の小浜港に着岸します。本島・石垣島・小浜島と順番に、到達する旅行者数は当然減ってきます。

小浜島での移動は少数のレンタカー、そしてレンタバイク、レンタサイクル、もしくはツアー・バスです。

島の反対側（西側半島突端）、そこは西表島が見える海岸、細崎海岸です（図 1）。ここに到達する旅行者は、移動の足も相当限られることから、さらに減ってきます。しかしツアー・バス内で「行き交う人がほとんどいないなあ」と思いつつ到達した私はびっくり！そこには飲食店がありました…。あとでGoogle マップで見てさらにビックリ。飲食店 4 店と宿泊施設があることが分かりました…。これらのお店、少ない来訪者により「収益を上げることができているのか？」と率直に思った次第です（ツアー・バスでは、飲食店で飲み食いする時間もない）。それでも経営が継続しているということは、利益を創出できているのでしょう。いろいろと思った旅でした。

なお、ここで使った用語ですが、「収益」は一般的にいう「売上」とほぼ等価であり（企業の全収入になります）、「利益」は収益から費用を引いた「儲け」です。「収益」は利益、つまり儲けのことと誤解されがちですが、財務会計においては「≒売上」を指しますので、覚えておいていただくと良いです。

前回の振り返り

前回、企業会計では、購入した測定器は「固定資産」となること、その購入費用は一定の期間（耐用年数。測定器の場合は 4年間）をかけて、費用（減価償却費）として計上していくことを説明しました。測定器の支払い自体は購入時に行われるものですが、企業会計では一定の期間で費用計上処理されるのです。慣れないと理解できないような概念ですが、企業会計は「現金の実際のうごき」ではなく、「会計上のきまり」で処理される（発生主義）というところがポイントです（キャッシュ・フロー計算書は現金の実際のうごきで計算します）。

さらに前回は、「粗利益」という概念（売上高 － 原価）、そして「販売費及び一般管理費（販管費）」（間接費）をプロジェクト関係費用として振り分ける「配賦」の考え方を示し、それらから新製品投入による増加利益を計算してみました。またそこまでの計算では無視していた減価償却費も入れて、「新製品投入による 1 年間の本来の増加営業利益」を計算しました。

今回はいよいよ、「導入する測定器が本質的にどれだけ利益貢献できているか」を、減価償却費によるマジックもふくめてお話ししていきます。

残りの販管費：減価償却費はどこにも支払っていない疑似的な費用

前回の図 10 で「仮の」増加営業利益の 180 万円から、購入する測定器の減価償却費 125 万円を引き算して

本来の増加営業利益 = 仮の増加営業利益 － 減価償却費

55 = 180 － 125

55 万円/1 年間が新製品投入による「本来の」増加営業利益の予想値と説明しました。「減価償却費 125 万円を引き算して」とありますが、500 万円の測定器は購入時すでに 500 万円を支払っています。1 年間分の費用計算を行う時点では、実際のお金はどこにも出ていません（図 2）。これを「資金の流出を伴わない費用」と言います。

上記の計算ロジックはマジックのようにも思えますが、「こういうモノ」と思ってください^{［注 1］}。これは「企業会計原則」[1]に規定してある、企業会計計算方法に関する決まりです。海外でも同様です。

この支払と費用計上は、簿記会計の初学者が最初に理解に苦しむことなのですが（知能回転角速度の遅いオレか ^o^;）、測定器購入費の支払いをする行為（投資キャッシュ・フローとして現れる数字）と、購入した測定器を減価償却で毎年の利益から引き算する（損益計算書を得る）計算が「別な算術」（現金主義と発生主義）となっているからです。

［注 1］「ではこの 500 万円の支払いはどこに記載されるの？」という疑問については、キャッシュ・フロー計算書の投資キャッシュ・フローの部分に載ってきます。貸借対照表や損益計算書からは、500 万円の支払いは明確には読み取れないのです

減価償却費による節税効果

前回の図 10 までの営業利益に至る計算上では、

営業利益 = 粗利益 － 配賦分販管費－ 減価償却費

55 = 2200 － 2040 － 125

となり「外に支払っていない（架空ともいえる）減価償却費」125 万円がマイナスされ、増加営業利益（予想値）が算出されています。増加した営業利益から支払うべき法人税額を算出すると^{［注 2］}、図 3 のように

法人税 = 増加営業利益×法人税率

13 = 55×23.2%

です。しかし「外に支払っていない減価償却費 125 万円がマイナス」されていますので、これにより支払うべき法人税が図 4のように軽減（カンベン）されています。この軽減（カンベン）を「節税効果」、英語ではタックス・シールドと呼びます。

［注 2］厳密にはこれ以降に、営業外損益、特別損益を足し引きして得られた税引前純利益に税率をかけて、支払うべき税金が確定します。ここではそれは無視して考えています

節税効果により手元に残る（「内部留保できる」とも言います）軽減（カンベン）金額の増分は

軽減（カンベン）額増分 = 引き算された減価償却費×法人税率

29 = 125×23.2%

となり、これだけが実際には「余計にぽっぽに残っていた」（「ぽっぽ」…若い人は知らないとも思われる昭和言葉でしょうが…[2]）ことになります。これが節税効果のマジックです…。

とはいえ、落ち着いてよくよく考えてみると、毎年十分利益が出ている条件であれば、測定器購入費用を単年度で費用計上しても、複数年度で減価償却費として費用計上しても、累計の節税効果金額は同じなんですね。マジックというか、「効果」といえども、うまく丸め込まれているような…（ここで「貨幣の時間価値 [3, 4]」というものを考えれば、更に丸め込まれ感が…）。

節税効果を考慮した「手元に残る利益」

節税効果により法人税の支払いが減らされ、軽減額が手元に残ります。さきに計算した新製品投入での 1 年間の増加営業利益（予想額）から、支払うべき法人税を支払ったとしたときの残存利益 138 万円に、この軽減額 29 万円が付加され

手元に残る現金 = 残存利益 － 節税効果による軽減額

167 = 138 + 29

167 万円が手元に残ることになります^{［注 3］}。減価償却と節税効果により利益が増えることになるわけです。これをキャッシュ・フロー（「キャッシュ・フロー」という用語は別の定義もあり、結構あいまいというか、ややこしいというか、混乱する表現なのですが…）と言います。

この計算をまとめると、図 5 のように表すことができます。またここまでの、

1. 1 年間の売上総利益から販管費配賦分を引き算したものから、税金支払い額を引き算し
2. 節税効果ぶんを足し合わせる

という計算手順でなくても、図 6 のように

1. 税金を考慮しないままで、売上総利益から販管費配賦分、さらに減価償却費を引き算して営業利益を計算し
2. 営業利益ベースの税金支払い額を計算し、それを引き算し
3. 手元に残る金額に、再度減価償却費を足し算する

という計算方法でも同じ結果になります。この計算手順も最初は脳みそがツイストするほど、直感的に理解できないとも感じる（？）概念ですが、式を立ててみると同じであることが分かります（安心できます）。

［注 3］本来この残高には「運転資金」など他の変動要因もありますが、ここでは測定器の設備導入の意思決定計算なので、それらは無視します

いよいよ投資効果を計算する

以降の計算は「現在価値法（Net Present Value; NPV 法）」を基本としています。とはいえ本来 NPV 法で必要な「貨幣の時間価値 [3, 4]」というものは考慮していないので、厳密には現在価値法ではありません。それでも測定器購入の判断をするどんぶり勘定では十分です。

新製品の販売予定期間（商品需要の寿命）を 6 年としましょう。計算自体は未来予測なので仮定の数字です。購入したい 500 万円の測定器の耐用年数期間である 1 年目から 4 年目は、節税効果により毎年 167 万円/1 年が手元に残り、耐用年数が過ぎた（減価償却が終わった）以降は、138 万円/1 年が手元に残ることとなります。これを表として表してみると図 7 のようになります。これをさらに図で表現したものを図 8 に示します。

測定器は 500 万円です。これを図 7 の一番うえに「投資額 ①」として示します。手元に残るお金 944 万円との差額は 444 万円となり、この 444 万円が「500 万円の測定器を購入し、新製品投入したことにより手元に残る現金（投資価値）」です。

このようにして投資の価値を数値化することで、測定器購入が価値あるものかを判断できるわけです。

なお減価償却費による節税効果を考慮しない場合の投資価値は、328 万円となります。

この計算は単純に年度ごとに一定の売上高として考えています。製品ライフサイクル [5]（投入時には販売数が少なく、徐々に大きくなり、最終的に衰退する）の考えを使って、1 年間に手元に残る現金を年度ごとの変化状況で計算し、それで製品販売期間中の全体で得られる利益を計算すればより現実的でしょう。

売却益も手元に残るお金

耐用年数以内でも、耐用年数を超えて減価償却しきった時点でも、「もう買った測定器は使わないので、売り払おう！」として売却した利益を、上記の計算に足し合わせることができます。

図 9 にこの一例を示します。たとえば購入 1 年後（開発は完了し測定器は不要になったとします）は、500 万の測定器の価値（簿価）は、125 万円の減価償却がありますので、

簿価 = 購入価額 － 減価償却費

375 = 500 － 125

その時点での測定器の価値 = 375万円となります。この時点で、450 万円で売却できたとすると、利益（売却益）は

売却益 = 売却額 － 簿価

75 = 450 － 375

75 万円となります。この利益から法人税 23.2%を支払うと

税引後売却利益 = 売却益×（1 － 法人税率）

58 = 75 ×（100% － 23.2%）

58 万円が売却による純粋な利益となり、「測定器購入＋開発＋発売＋売却」のプロセスで手元に残る現金（投資価値）合計として、

現金 = －投資額 + 税引後利益×6 + 1 年間分の減価償却による節税効果 + 税引後売却利益

415 = －500 + 828 + 29 + 58

415 万円と計算できます。この場合は 2 年目からは節税効果は効かないことになります。面白いもので、この条件で測定器を売却すると、ずっと保有しているより、最終的に手元に残る現金が減ってしまいます。このように売却益も投資の意思決定をするときのポイントとなります。

スタートアップでは節税効果はきかない

この節税効果のマジックは、会社全体で利益が出ている（法人税を払っている）ときに有効になるものです。

たとえばスタートアップ企業で、製品開発に 2 年かかり、その間は利益が出ていない状況を考えてみましょう。この間でも人件費などの販管費が費用として支出されるため、「赤字」です。つまりその企業の利益（実際は税引前純利益）に対しての23.2%の法人税は支払うことはありません。

支払いが生じませんから、法人税が減価償却費で軽減（カンベン）されることなく、節税効果は効かないことになります。同じく経営上で純利益が赤字だとか、純利益を少なくし法人税を払わなくてよい状態にした場合も節税効果は効きません。

いったい貸借対照表とか損益計算書ってなに？

貸借対照表（Balance Sheet; B/S）や損益計算書（Profit and Loss Statement; P/L）は、企業会計において「財務諸表」と呼ばれるものです（金融商品取引法第七十九条の七十）。会社法では「計算書類」と呼ばれます（会社法第四百三十五条第 2 項）。株式会社は事業年度末にこれらを作成することが条文化されています（同条）。ここでは簡単にそれぞれがどのようなものか示してみます。

貸借対照表（Balance Sheet; B/S）

貸借対照表は、過去から現在にわたる経緯の中で、現時点での資金調達状況や、資産がどれだけあるかの概要を示すものです（年度ごとに作成します）。言ってしまえば、一家の貯金と借金、持ち家や自家用車などの資産状況を年末にまとめてみた、というようなものです。

といっても「バランス」というとおり、図 10 に示すように左右に列があり、それらの数字が同じ ＝ 均衡 ＝ バランスしています。この「バランス？」というのが、財務諸表の理解への拒否感を高めるハードルなのですが…。簡単にいうと、左右とも「企業の手持ち資産」という同じ要素を違う視点から見ているだけなのです。

右側を「貸方」といいます。この表現も理解への拒否感を高めるものですね。その企業の「軍資金調達元」という視点から見たものです。自分で集めた資金（株式や利益積立）と外から借りている資金（借入）に分けることができます。このように「調達元」という意味合いだと理解すれば、「貸方」という用語も腹落ち感があるのではないでしょうか。

左側を「借方」といい、軍資金の運用状態です。どの部分にどれだけ配分されているか、たとえば在庫とか、ここまで見てきた固定資産とか、とりあえず取っておいてある（といっても運転資金／支払い原資となる）現金とかに分けることができます。ここでも「運用状態」という意味合いだと理解すれば、「借方」という用語も腹落ち感があるのではないでしょうか。

これらの項目の並べ順は自分勝手に作ることはできず、配置位置は決まっています。配置・表示についての法的根拠は、金融商品取引法に関する規則「昭和三十八年大蔵省令第五十九号財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」のようです（同規則第十一条第 2 項、様式第五号）。なお図 10 の表記方法は当該規則様式のフォーマットに準拠せず、一般的によく見られるフォーマットにしてあります。

また各小項目をさらに細分化した「勘定科目」と呼ばれる仕訳項目ワードは、法律上で厳密な決まりはないようです。それでも一般的・標準的な呼ばれ方がほぼ全体をカバーできるほどにあり、それらを用いるようになっています（簿記検定では「標準的な勘定科目」というリストが公開されています）。

損益計算書（Profit and Loss Statement; P/L）

損益計算書は、言ってしまえば一年間の企業活動による収益（最初にも示しましたが、「収益」は基本的には売上のことです。「利益」と混同されがちですが、会計の世界では収入を「収益」と呼びます）と、費用（ここまで説明してきた原価や、減価償却費を含む販管費など）から、利益を計算した計算書類です。「利益 = 収益 － 費用」です。

なおここまで、ところどころで示したように、企業会計の計算は現金の出入り（現金主義）ではなく、その売買や費用などが「発生」したときを基準とする方法（発生主義）がとられています。損益計算書で計算される利益は実際の「ぽっぽの現金 [2]」ではありません。

実際の「ぽっぽの現金」を示す、前回の技術ノートの図 11 に示した「キャッシュ・フロー計算書」は、損益計算書から他の事項を足し引きして作成されます。

損益計算書の例（それもかなり端折ったもの）を図 11 に示します（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第六十九条第 2 項、様式第六号が根拠）。

なぜ貸借対照表（Balance Sheet）の左右がバランスしているのか

これは私も含めて、慣れない人が「なんだかとても不思議だなあ」と思う、簿記会計上の摩訶不思議ネタではないでしょうか。先にも示したように貸借対照表は、左右とも「企業の手持ち資産」という同じ要素を違う視点から見ている、ともいえますが、もう少し理解を深めてみましょう。

起業するときは、図 10 の右側（貸方）、資本金や借入金を軍資金として、たとえば図 10 の左側（借方）の建物や機械及び装置、そして（たとえば小売業なら）商品及び製品を購入します。つまりその時点では左右はバランスがとれているわけです。

企業活動がスタートしたとします。日々の細かいお金の出入りは「仕訳帳」という帳簿（今は会計システムとかクラウド・サービスとかでしょうか）に記載されていきます。図 12 のように仕訳帳は「複式簿記」というルールにより、図 10 の貸方、借方に相当する左右ふたつの欄（ここも貸方、借方。そのため「複式」と呼ばれます）があり、「勘定科目」という仕訳項目ワードを使って、そこに同じ金額を記載していきます。たとえばパソコン小売り業で考えると

• 10 万円（購入原価）のパソコン商品を代金後払いで入手
• この活動を仕訳帳に以下のように記載。仕訳帳は複式簿記なので、図 12 のように「借方」の欄（コラム）と「貸方」の欄（コラム）の 2 列がある
• 図 10 の借方、「商品および製品」の科目に相当する 10 万円を、図 12 の仕訳帳の「借方」の欄に、勘定科目「商品」として金額とともに記載
• 図 10 の貸方、「支払債務」の科目に相当する 10 万円を、図 11 の仕訳帳の「貸方」の欄に、勘定科目「買掛金」として金額とともに記載

この時点で「借方」と「貸方」のお金のうごきはバランスしています。

これを仕訳帳 ⇒ 総勘定元帳 ⇒ 試算表というふうにフォーマットの異なる複数の帳簿に、「複式フォーマットを維持したまま」、転記するプロセス（並べる項目順を変えて書き写していく）を経て、貸借対照表と損益計算書が出来上がります（それが決算処理です）。

このように、とくに日々の経理活動においても「複式簿記」が使われ、「貸方」と「借方」がバランスしながら処理されていることが、貸借対照表（Balance Sheet）の左右がバランスしている理由です。

余談ですが…

なお余談ですが、試算表（Trial Balance; T/B）の計算表から貸借対照表と損益計算書それぞれの部分として切り出せます。利益や経費は、試算表中の損益計算書を構成する部分で計算され、その足し引きが最終的な「税引後純利益」として得られます。その金額が図 10 の貸借対照表の純資産の部の中に「利益剰余金」の増加分となって、その年度の貸借対照表が出来上がることになります。

もうひとつ余談ですが、この仕訳帳における「借方」「貸方」という表記は、さらにイメージが理解できず即座に挫折しそうです。私の私見ではありますが、これらは、最終的に貸借対照表の「借方」「貸方」につながっていくまでの道しるべ…、という意味での表記だと考えておけば、幾分腹落ち感があるかと思います。

さらに余談ですが、簿記会計を説明する記事などは、フォーマットの異なる複数の帳簿に転記していくという、最上位の「俯瞰図」を説明せず、詳細の部分の解説に終始しているものが多いため、我々エンジニアのような企業会計入門者を路頭に迷わすのではないかと感じています…。

まとめ

この記事を書いて、自分も改めて勉強したりすることで、企業会計への理解を深めることができました。もし意思決定会計の計算方法を詳しく知りたい場合は、だいぶ本格的な書籍ですが、[6]がバイブルと呼ばれています（試験対策本ですが。「イケカコ」と呼ばれています）。

企業会計、簿記などは、私たちエンジニアからすると全く異次元であり、その概念や計算プロセスが理解できないというケースも多いかと思います。しかし私たちエンジニアが取り扱う複雑な計算（たとえば三角関数、微積分、複素数など）などは当然、使われていません。ただ単純な四則演算を縦横に使い、ややこしいパズルのように、ルールに従って計算しているだけなんだと考えれば、その（拒否反応も含めての）異様に高いハードルも下がるのではないかと思います。なお金融工学などになると、完全に数学の世界のようですが。

この「単純な四則演算を縦横にややこしく計算」というのは、簿記検定にある「本支店会計問題」が最たるものと思っており、ただただ脳みそがツイストするばかりです（笑）。

また会計で使用される用語にも、（慣れてこないと）ちょっと違和感があるものも多いですね。たとえば「控除」や「割り引き」は、除算する／割るのか、引き算するのか、ここでも素人は戸惑うばかりです（笑）。

そういえば、銀行マンから経営コンサルタントに転身された方がおっしゃっていました。「B/S や P/L 見れば粉飾決算かどうかは判断できるよ」と。さすがプロです…。実際は 2, 3 年（2 期か3 期分）の B/S, P/L が必要とは思いますが…。その話を聞いて、見極め方のテクニックを知りたくなり、Google 先生に「粉飾決算 見極め方 本」などと相談してみると、結構出てくるものです（驚！）。いろいろとネット上の記事もありますね！時間があれば、そのような記事や書籍を読んでみたいものです（笑）。

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